繰越欠損金は15年、中小企業は所得の100%まで控除できます

このガイドは、韓国の法人税（법인세）を納める会社の創業者、財務担当者、会計担当者向けです。欠損金（결손금）は最長15年間、後の事業年度の所得から控除できます。ただし、申告または確定した課税標準に含まれた欠損金に限られます。1年の控除限度は所得の80%で、中小企業は100%です。

欠損の年も申告します

要件は法人税法（법인세법）第13条第1項第1号ロ（나목）にあります。繰越欠損金（이월결손금）は、次のいずれかの課税標準（과세표준）に含まれていなければ控除できません。

• 第60条に基づいて申告した課税標準
• 第66条に基づいて税務署が決定・更正（결정·경정）した課税標準
• 国税基本法（국세기본법）第45条に基づく修正申告（수정신고）で示した課税標準

欠損の年に申告を省くと、その欠損金は申告した課税標準に入りません。帳簿には残りますが、課税標準の計算には入りません。売上が0ウォンでも申告が必要な理由はここにあります。売上0ウォンの法人の法人税申告と、申告日程を扱った法人税申告の準備は11月からもご覧ください。

過去の事業年度の申告で漏れた部分は、更正の請求（경정청구）で正すことができます。

期間は15年、限度は80%または100%

第13条第1項は期間も定めています。各事業年度の開始日前15年以内に開始した事業年度に生じた欠損金でなければなりません。控除限度は第13条第1項ただし書が定めます。原則は各事業年度の所得（각 사업연도 소득）の80%です。租税特例制限法（조세특례제한법）第6条第1項による中小企業と、再生計画（회생계획）を履行中の企業など大統領令で定める法人は100%です。

実務の分かれ目は中小企業の地位です。中小企業でなくなると、限度は80%に下がります。成長して中小企業の範囲を外れた年に大きな利益が出ると、繰越欠損金が残っていても所得の20%には税金がかかります。中小企業からの卒業が見込まれる法人は、その直前の事業年度に欠損金をどれだけ使うか、前もって計算しておいてください。

控除の順序は決まっています

第13条第1項は、各事業年度の所得から次の金額と所得を順に控除すると定めています。順序は変えられません。

1. 第14条第3項の繰越欠損金のうち、15年と申告の要件を満たす金額
2. 法人税法と他の法律による非課税所得（비과세소득）
3. 法人税法と他の法律による所得控除額（소득공제）

繰越欠損金が最初に入り、非課税所得と所得控除はその後です。第13条第2項は、課税標準を計算するときに一定の金額を翌事業年度以降に繰り越して控除できないと定めています。そのため、非課税所得と所得控除は当年度に使えなければ消えます。繰り越せるのは欠損金だけです。

計算例：税金を生むのは欠損金の不足ではなく限度です

繰越欠損金の残高が150,000,000ウォン、今年の各事業年度の所得が100,000,000ウォンの法人を想定します。

中小企業でない法人は、繰越欠損金が所得より多いのに税金を納めます。欠損金が足りないのではありません。原因は限度です。そのため、中小企業の範囲を外れる事業年度が見込まれるなら、その直前に利益を実現し、100%の限度で欠損金を使い切っておく選択に意味があります。

消える欠損金と減価償却

逆方向のリスクもあります。15年を過ぎると、残った欠損金はそのまま消えます。設立初期に大きな欠損金を計上し、黒字転換が遅れると、その多くを使えないまま失います。発生年度別の残高表を作り、期限が近いものから確認してください。

減価償却方法の選択も、思った以上に効いてきます。建物以外の有形固定資産について償却方法を届け出ないと、定率法（정률법）に固定されます。初期の償却額が大きくなり、その分初期の欠損も増えます。欠損金が大きくなること自体は悪くありません。しかし15年以内に使い切れなければ消えます。その間に負債比率が悪化し、政府支援の申請で財務要件を満たせなくなることもあります。新設法人の減価償却方法の届出も参考にしてください。

チェックリスト

• 欠損の年も法人税を必ず申告します。
• 申告書の課税標準に欠損金が実際に反映されているか確認します。
• 欠損金の残高を発生した事業年度ごとに分けて管理します。
• 15年は、各事業年度の開始日前15年以内に開始した事業年度を基準に数えます。
• 古い欠損金から先に使われるよう順序を管理します。
• 中小企業に該当するかを事業年度ごとに確定します。
• 中小企業から外れる年は、限度が80%に下がることを前もって織り込みます。
• 修正申告で課税標準に含めた欠損金も控除対象です。
• 税務調査（세무조사）の決定・更正で確定した欠損金も控除対象です。
• 資本欠損（자본잠식）と繰越欠損金は別の概念です。混同しないでください。
• 欠損金の繰戻し控除（소급공제）と繰越控除は別の制度です。どちらを使うかを先に決めます。
• 合併・分割があれば、欠損金が承継されるかを別途検討します。
• 繰越欠損金の明細を、法人税申告の添付書類として毎年引き継いで記載します。
• 政府支援・保証の申請書の財務項目と欠損金の表記を一致させます。
• 発生年度別の期限を表にし、消滅が近いものから確認します。
• 非課税所得と所得控除は繰り越せないので、当年度に使い切ります。
• 欠損金の控除は、非課税所得・所得控除より先に適用されます。
• 減価償却方法の選択が初期の欠損の規模を左右するので、あわせて確認します。