供給者が税金計算書を発行しないときは、買い手が発行できます

韓国で取引先が代金を受け取ったのに税金計算書（세금계산서）を発行しない場合、買い手が自分で発行し、仕入税額を控除できます。このガイドは、韓国で会社を運営する外国人の創業者・経営者と経理担当者に向けたものです。ルールは次のとおりです。課税期間の終了日から1年以内に、別紙第14号の2書式で管轄税務署に申請します。対象は、付加価値税込みで1件5万ウォン以上の取引です。

買い手発行税金計算書の仕組み

取引先と連絡が取れない、取引先が廃業した、契約が解除されたのに修正税金計算書（수정세금계산서）を送ってこない、といったケースがあります。このとき買い手は、仕入税額（매입세액、購入時に支払った付加価値税）をあきらめる必要はありません。付加価値税法（부가가치세법）第34条の2が、買い手の側から税金計算書を発行する道を設けています。

買い手が自分の管轄税務署（관할 세무서）に取引事実の確認を申請し、供給者の管轄税務署が取引を確認すると、買い手はその取引日付で税金計算書を発行します。この税金計算書に記載された付加価値税額は、控除できる仕入税額とみなされます（法第34条の2第2項）。

申請できる場合と税務署が拒否する場合

次の場合に申請できます。

• 供給者が税金計算書の発行義務がある事業者であること（付加価値税法施行令（부가가치세법 시행령）第71条の2第1項）
• 供給者が発行時期に税金計算書を発行しなかったこと（法第34条の2第1項）
• 供給者の不渡り・廃業、または供給契約の解除・変更の後に、供給者が修正税金計算書を発行しなかった場合
• 供給者が所在不明または連絡途絶の状態である場合（施行令第71条の2第2項第1号、2024年新設）
• 休業などやむを得ない理由で税金計算書を受け取るのが難しいと国税庁長が認める場合（同項第2号）
• 1件あたりの供給対価（공급대가、付加価値税込みの金額）が5万ウォン以上であること（施行令第71条の2第4項）

税務署は次の場合に確認を拒否します（施行令第71条の2第6項）。

• 申請期間（課税期間の終了日から1年）を過ぎたことが明らかな場合
• 取引当時、相手方が未登録事業者だったことが申請書上明らかな場合
• 取引当時、相手方が休業者または廃業者だったことが明らかな場合
• 税務署の補正要求に、定められた期間内に応じなかった場合

基準額は付加価値税込みの金額です。以前は10万ウォンでしたが、現在は5万ウォンです。古い資料を見て5万ウォン台の取引をあきらめないよう確認します。

期限は供給時期が属する課税期間の終了日から1年

申請期限は取引日からではなく、供給時期が属する課税期間の終了日から1年です（施行令第71条の2第3項）。法人の一般課税者を基準に整理すると、次のとおりです。

最も急ぐのは2025年7月〜12月の取引です。2026年12月31日を過ぎると、申請期間の経過により確認が拒否されます。年末決算の前に、未受領の税金計算書の一覧を一度確認してください。期限を6か月と書いた記事がまだ残っていますが、現行の施行令では1年です。

書式・証拠書類と処理期間

付加価値税法施行規則（부가가치세법 시행규칙）第52条の2が3つの書式を定めています。

申請書には、取引事実を客観的に証明できる書類を添付します（施行令第71条の2第3項）。取引の存在と内容の立証責任は、申請人である買い手にあります（同条第8項）。実務で準備する書類は次のとおりです。

• 契約書または発注書
• 代金の送金記録（口座振込の確認書）
• 見積書・取引明細書
• 納品・検収の確認資料
• 供給者とやり取りしたメール・メッセンジャーの記録

現金払いや口頭契約だけの取引は、立証が難しくなります。代金を口座に振り込んでいれば、その記録が最も強い証拠です。

税務署は次の順序で処理します（施行令第71条の2第5項・第7項・第9項・第10項）。

確認期間を延長できるやむを得ない理由は、施行規則第52条の2第2項が2つ定めています。

• 供給者の不渡り・病気・長期出張などで確認が難しく、供給者が延期を求めた場合
• 税務公務員が2回以上訪問したが、閉店・不在のため供給者に会えなかった場合

たとえば10月中に申請すれば、原則として11月30日までに確認結果が出ます。延長されると、最大20日が加わります。

確認通知の後：発行、交付、控除

確認通知書には、供給者と供給を受ける者の事業者登録番号、作成年月日、供給価額、付加価値税額が記載されます（施行令第71条の2第9項第1号）。その後の順序は次のとおりです。

1. 供給者の管轄税務署が確認した取引日付を作成日付として、買い手発行税金計算書（別紙第14号の3）を発行します（第11項）。
2. 供給者に交付します。ただし、申請人と供給者の両方が確認通知を受け取っていれば、交付したものとみなされます（第12項）。
3. 買い手発行税金計算書合計表（別紙第14号の4）を添付して申告します（第13項）。

控除は、申告書を出す課税期間ではなく、その財貨・役務の供給時期が属する課税期間の仕入税額に入ります（第13項）。そのため、申告方法は時期によって分かれます。

• その課税期間の申告期限がまだ残っていれば、予定申告または確定申告のときに合計表を提出します。
• その課税期間の申告がすでに終わっていれば、国税基本法（국세기본법）第45条の2第1項による更正請求（경정청구）で控除を受けます。

確認まで時間がかかるため、更正請求で終わるケースが多くなります。仕入税額が控除されない8つのケースもあわせてご覧ください。

供給者にかかる加算税

買い手が自分で発行しても、供給者の責任は残ります。付加価値税法第60条第2項は、供給者に次の加算税を課します。

• 発行時期を過ぎた後、確定申告期限までに発行した場合：供給価額の1%（第1号）
• 確定申告期限までに発行しなかった場合：供給価額の2%（第2号）
• 電子税金計算書の発行明細を期限後、確定申告期限までに送信した場合：0.3%（第3号）
• 確定申告期限までに送信しなかった場合：0.5%（第4号）

実際の取引なしに税金計算書をやり取りすると、供給価額の4%の加算税がかかります（第60条第3項第1号・第2号、2025年12月改正）。買い手発行税金計算書が実際の取引を証明する書類を求めるのは、このためです。

チェックリスト

• 供給時期が属する課税期間の終了日から1年が過ぎていないか
• 1件あたりの供給対価（付加価値税込み）が5万ウォン以上か
• 取引当時、相手方は事業者登録をした事業者で、休業・廃業の状態ではなかったか
• 代金を口座で支払った記録があるか
• 契約書・発注書・取引明細書のうち1つ以上があるか
• 供給者に発行を求めた記録（メール・メッセージ）が残っているか
• その課税期間の付加価値税申告がすでに終わっているか（更正請求の対象かどうか）