法人税の申告期限は3月31日、準備は11月に始めます

このガイドは、事業年度が12月31日に終わる韓国法人の財務担当者と、外国人の創業者・経営者を対象としています。法人税申告（법인세 신고）の期限は3月31日、法人地方所得税の申告期限は4月末です。勘定をまだ修正できる11月に準備を始めます。

2月ではなく11月に始める理由

3月31日という期限だけを見て、2月に動き出す会社が多くあります。すると、決算資料を集める作業と、税務調整（세무조정。会計上の利益を税法上の所得に合わせる作業）の判断が同じ月に重なります。資料が遅れて届くと、判断する時間がなくなります。

11月が出発点になる理由は一つです。11月はまだ事業年度が終わっていません。勘定を修正できる最後の期間です。12月31日を過ぎると、すでに計上された数字を説明する作業しか残りません。修正する作業と説明する作業は性質が違います。申告が難しくなるのは、たいてい2月に始めたときです。

決算書は3回作られます

財務諸表は、暫定版（잠정본）、仮決算版（가결산본）、確定版（확정본）の3つが順に作られます。この3つを同じ文書として扱うと、後で問題が起きます。資金説明用に出した暫定の数字を、後で申請書や契約書にそのまま書き写すのが典型例です。

仮決算版と確定版の間で数字が動きます。減価償却費が新たに計上され、旅費交通費や支払手数料が増え、誤って計上された項目が外れます。この差額を勘定科目別に分解した照合表を残してください。どちらの版を見たかによって説明が変わる事態を防げます。

もう一点あります。決算書で法人税費用を0ウォンにしていても、申告段階では法人税の見積額を未払費用として計上し、所得金額調整合計表（소득금액조정합계표）で益金算入（익금산입）します。そのため、決算書上の当期純利益と各事業年度の所得金額（각 사업연도 소득금액）には見積額の分だけ差が出ます。2つの数字を混同しないでください。

11月から4月までの月別スケジュール

法人税と農漁村特別税（농어촌특별세）は3月末、法人地方所得税（법인지방소득세）は4月末が期限です。2つを1項目にまとめて書いておくと、4月の分を一度は見落とします。税務カレンダーには別々の項目として登録してください。

税額控除を申請するなら、手順がもう一つ増えます。申請の前に課税標準（과세표준）に最低限税率（최저한세율）を掛け、使える控除・減免の上限を先に確定させます。上限を知らずに申請書から埋めると、実際には受けられない金額が書類に残ります。研究開発の控除についてはR&D税額控除の事前審査もご覧ください。

仮払金は決算直前に確認します。放置すると認定利息（인정이자）が毎年積み上がり、代表者への賞与（대표 상여）として処分されます。

提出様式は別紙番号で管理します

韓国の税務様式は、番号の付いた別紙様式（별지 서식）です。名前で呼ぶと毎年混乱しますが、番号で管理すれば漏れが目立ちます。12月決算の中小法人が提出するセットは、おおむね次のとおりです。

地方所得税は別です。地方税のウェブサイトであるウィテックス（위택스）で、法人地方所得税課税標準及び税額申告書（법인지방소득세 과세표준 및 세액신고서）を別に提出します。

様式でよくつまずく点は次のとおりです。

• 改正年月の異なる版が混ざって差し戻された例があります。提出直前に、各様式が最新の改正版か確認してください。
• 研究・人材開発費の税額控除（연구·인력개발비 세액공제）は、申請書と付表が1セットです。付表では研究員を1人ずつ専任（전담）・補助（보조）・その他（기타）に区分してチェックします。
• 減価償却方法と耐用年数の申告は、最初の事業年度の申告期限内に出します。逃すと定率法（정률법）と法定耐用年数が適用されます。新設法人の減価償却方法の申告を参照してください。
• 取得日が事業年度の途中なら月割償却（월할 상각）です。取得月を確認して検算します。

最初の事業年度の場合

設立初年度に営業がなくても、申告義務は生じます。疎明書（소명서）だけでは義務は免除されません。疎明書は納付税額がないことを裏付ける付属文書で、申告書本体は別に提出します。売上が0ウォンでも必要な法人税申告もあわせてご覧ください。

実績がないことを疎明する必要があれば、根拠を次の5点で組み立てます。

• 登記日と事業者登録日が営業開始より前であること
• その期間の付加価値税の課税標準が0ウォンであること
• その期間の売上・仕入の税金計算書（세금계산서）がないこと
• 4大保険（4대보험：国民年金・健康保険・雇用保険・労災保険）の事業所加入者名簿で、最初の入社日が翌年であること
• 法人のメイン口座の開設日が翌年で、その口座が唯一の取引口座であること

添付書類は、登記事項全部証明書（등기사항전부증명서、抹消事項を含む）、事業者登録証（사업자등록증）の写し、付加価値税課税標準証明（부가가치세 과세표준증명）、4大保険の事業所加入者名簿、法人通帳の写しです。税務署の要請を待たず、初年度から添付しておきましょう。後で説明することが減ります。

初年度の申告を期限内に終えるべき理由がもう一つあります。政府支援事業や保証の申請で求められる標準財務諸表証明は、申告の後でなければ発給されません。期限後申告（기한후 신고）として処理されると、その申告区分が証明書にそのまま記載されます。

3月31日の後に残る作業

• 法人地方所得税は4月末です。申告前に、地方所得税で別途減免を申請できるかどうか、税務代理人に書面で確認してもらってください。
• 受付証（접수증）と申告書の課税標準・差引納付税額（차감납부세액）を照合します。送信漏れは受付証で分かります。
• 標準財務諸表証明は、発給番号で90日間原本確認ができます。提出先のスケジュールに合わせて発給時期を決めます。
• 漏れが見つかっても、更正請求（경정청구）が残っています。法定申告期限から5年以内です。

チェックリスト

• 暫定版・仮決算版・確定版の差額を勘定科目別に説明できるようにします。
• 決算書の当期純利益と各事業年度の所得金額を区別して引用します。
• 企業業務推進費の否認額と、所得金額調整合計表の益金算入をつなげます。
• 税額控除の申請額が最低限税の限度内に収まるか確認します。
• 繰越税額控除を、今後の算出税額の見通しとあわせて再評価します。
• 別紙様式の改正年月を1つの版にそろえます。
• 仮払金の残高が残っていないか確認します。
• 決算附属明細書（결산부속명세서）に勘定別・取引先別の残高を残します。
• 税金計算書の遅延発行・未発行分を整理します。
• 法人税（3月末）と地方所得税（4月末）をカレンダーに別々に登録します。