離職確認書は請求を受けた日から10日以内に発給します

このガイドは、韓国の企業で人事・給与を担当する方と外国人の管理者を対象としています。退職した従業員から離職確認書（이직확인서）を求められたら、会社は10日以内に発給しなければなりません。記載する理由コードは従業員の失業給付（실업급여）に影響します。会社の勧めによる退職である勧告辞職（권고사직）の場合は、特に注意が必要です。

喪失届を出しても離職確認書は終わっていません

退職手続きで最も漏れやすい書類が離職確認書です。4大保険の喪失届（4대보험 상실신고）を出したので終わったと考える会社が多いのですが、2つの書類は様式番号から違います。

3つの様式は使う時期も異なります。発給義務は、従業員が求めたとき、または雇用センター（고용센터、公的な雇用窓口）が提出を求めたときに生じます。会社が自ら先に出す義務はありません。ただし、勧告辞職のように失業給付の受給が見込まれる退職なら、請求はほぼ確実に来ます。喪失届の段階で資料を一緒に整理しておきましょう。

期限は、要請書を受け取った日から10日です。根拠は雇用保険法（고용보험법）第42条第3項と同法施行規則第82条の2で、様式表面の処理期間欄にも10日と記載されています。離職確認書は、政府の雇用サービスサイトである雇用24（고용24）で扱います。

9つの喪失理由コード

様式裏面の作成要領にコード表が載っています。書き写すうちに文言が変わりやすいため、様式の文言をそのまま訳します。

23と26はどちらも勧告辞職を含みますが、性格は正反対です。23は会社の事情が原因で、26は従業員の帰責事由が原因です。同じ「勧告辞職」という言葉でも、原因がどこにあるかでコードが分かれます。

コードを選ぶときの決まりは次のとおりです。

• 離職確認書のコードは、喪失届に記載した区分コードと同じでなければなりません。作成要領は「喪失届に記載された喪失理由の区分コードを記入し」と定めています。
• 2つの書類のコードが食い違うと、雇用センターから事実関係の確認が入ります。
• 具体的な理由を必ず10文字以上記入します。コードだけでは済みません。
• 売上の減少、部署の廃止、事業の縮小など会社側の事情が原因なら23です。経営上の解雇については経営上の解雇の50日・30日ルールもご覧ください。
• 従業員の業務上の過失や非違行為が原因なら26です。
• 実際は会社の事情なのに26と書くと、従業員の受給資格の判断が覆ります。
• 実際は従業員の帰責なのに23と書くと、会社が事実と異なる書類を発給したことになります。
• 懲戒解雇を32（契約期間満了）として処理するのはやめましょう。懲戒の記録と行政の記録が食い違い、不当解雇をめぐる争いで会社の主張の信頼性が下がります。

12の欄を埋める手順

様式（別紙第75号の4様式、2020年8月28日改正）の表面は、番号の付いた12の欄でできています。星印の付いた項目が必須記入欄です。

③欄は最も間違いが多い欄です。何を入れて何を除くかが分かれます。

• 無給休日は除きます。
• 報酬が支払われなかった欠勤日も除きます。
• 有給休暇は含めます。
• 有給休日は含めます。

⑦欄の賞与と年次休暇手当には、別の計算方法があります。

• 賞与は、離職前12か月間の支給総額に3/12を掛けます。
• 年次休暇手当も同じく3/12を掛けます。
• 勤務期間が12か月未満なら、その期間の支給額に3を掛け、勤務した月数で割ります。6か月勤務なら3/6です。

⑫欄の事由コードは4つです。1は疾病・負傷、2は事業所の休業、3は妊娠・出産・育児、4はその他です。報酬を受けられなかったことを証明する書類を添付します。⑪欄は実際の労働時間ではなく、労働契約書で定めた所定労働時間が基準です。⑧欄の通常賃金は勤労基準法施行令（근로기준법 시행령）第6条に従います。

過料と連帯責任

様式裏面の留意事項に制裁が書かれています。従業員または職業安定機関の長（직업안정기관의 장）が発給を求めたのに発給しなかったり、虚偽の内容で発給したりすると、300万ウォン以下の過料（과태료）が科されることがあります。根拠は雇用保険法第118条第1項第2号と第3号です。

制裁はもう一つあります。虚偽の離職確認書によって離職者が失業給付を不正に受け取った場合、その事業主も連帯して責任を負うことがあります。従業員の事情を酌んで理由を書き換えると、会社が不正受給の共同責任者になります。

負担を減らす方法は単純です。事実どおりに書くことです。会社の事情で辞めてもらったなら23で、その選択の代償は雇用支援金（고용지원금）の側で別に生じます。書類を曲げることとは別の問題です。外国人従業員については在留資格別の雇用保険の適用も参考にしてください。

チェックリスト

• 喪失届の区分コードと離職確認書①欄のコードが同じか確認します。
• 具体的な理由が10文字以上か確認します。
• ②欄を離職月から遡って埋めたか確認します。
• ③欄から無給の欠勤日を除いたか確認します。
• ③欄に有給休日を入れたか確認します。
• ④欄が③欄の合計と一致するか確認します。
• ⑤欄の最後の欄の開始日が離職日の翌日に当たるか確認します。
• 賞与・年次休暇手当に3/12を適用したか確認します。
• 勤続12か月未満の人に勤務月数による按分を適用したか確認します。
• 勤続3か月未満の人の⑧欄を埋めたか確認します。
• ⑩欄で所定労働時間の区分を選んだか確認します。
• 発給要請書を受け取った日から10日を過ぎていないか確認します。