退職年金規約は労働ポータルで別紙第1号書式により届け出ます

銀行でDC型（確定拠出型）の退職年金商品に加入しただけでは、退職年金制度を設定したことにはなりません。勤労者退職給付保障法（근로자퇴직급여 보장법）は、使用者が退職年金規約（퇴직연금규약）を作成して雇用労働部長官に届け出るよう定めています（第13条・第19条）。届出を怠ると過料（과태료）の対象になります。規約の草案は通常、退職年金事業者（퇴직연금사업자：銀行・保険会社・証券会社）が用意してくれますが、届出の主体は会社であり、労働者代表の手続きも会社が行う必要があります。このガイドは、代表者と人事担当者向けに、書式、添付書類、提出方法、労働者代表の要件を順に整理します。

届出書と2つの添付書類

勤労者退職給付保障法施行規則（근로자퇴직급여 보장법 시행규칙）第2条第1項は、別紙第1号書式（별지 제1호서식）「確定給付型（確定拠出型、混合型）退職年金規約届出書」（확정급여형(확정기여형, 혼합형) 퇴직연금규약 신고서）を定めています。提出先は地方雇用労働官署（지방고용노동관서。雇用労働部の地方機関）の長で、次の2つの書類を添付します。

• 退職年金規約
• 労働者代表の同意を得たこと、または意見を聴いたことを証明する資料

ここでいう労働者代表（근로자대표）とは、労働者の過半数が加入する労働組合があればその労働組合、なければ労働者の過半数をいいます（法第4条第3項）。労働組合のない会社なら、全労働者の過半数の署名を得た同意書や意見聴取確認書が証拠になります。

雇用労働部の労働ポータル（노동포털。オンライン申請サイト）の民願案内は、この届出を次のように記載しています。

DC型規約に盛り込むべき事項

法第19条第1項は、確定拠出型退職年金規約に盛り込む事項を列挙しています。事業者がくれた草案をそのまま使う場合でも、次の項目が抜けていないかは会社が確認しなければなりません。

• 負担金の負担に関する事項
• 負担金の算定および納入に関する事項
• 積立金の運用に関する事項
• 積立金の運用方法および情報提供に関する事項
• 事前指定運用制度（사전지정운용방법）に関する事項
• 積立金の中途引出しに関する事項
• 退職年金事業者の選定、加入者、加入期間に関する事項
• 給付の種類と受給要件、運用状況の通知、給付の支給手続き、制度の廃止・中断に関する事項

負担金の水準は法が下限を定めています。加入者の年間賃金総額の12分の1以上を現金で、毎年1回以上定期的に納入しなければなりません（法第20条第1項・第3項）。規約で定めた納入期日を過ぎると、翌日から遅延利息が付きます。加入者が退職したときに未納の負担金があれば、退職日から14日以内に負担金と遅延利息を併せて納入しなければなりません（同条第5項）。

労働者代表の手続きは同意か、意見聴取か

証拠が同意書か意見聴取書かは、状況によって分かれます。法の条文を状況別に分けると、次のとおりです。

新設の事業について、法第5条は事業の成立後1年以内に確定給付型（DB型）または確定拠出型の退職年金制度を設定するよう定め、その手続きを労働者代表の「意見を聴いて」と記しています。すでに退職金制度（퇴직금제도）で運営してきた会社がDC型に移るのは制度の種類の変更なので、同意が必要です。

規約を変更したときは通知します

届け出た規約の内容を変更したら、施行規則第2条第2項により、その事実を地方雇用労働官署の長に通知します。添付書類は、次の3つのうち該当するものです。

• 変更前と変更後の内容を比較して作成した退職年金規約
• 労働者に不利な変更なら、労働者代表の同意を証明する資料
• 不利な変更でなければ、労働者代表の意見聴取を証明する資料

退職年金事業者を変える場合、負担金の納入周期を調整する場合、事前指定運用方法を新たに入れる場合がこれに当たります。比較表なしで新しい規約だけを出すと、補正を求められやすくなります。規約の届出は一度で終わる書類に見えますが、こうした変更のたびに通知が必要です。最初の届出で出した規約と労働者代表の書類を一つのフォルダに保管しておくと、比較表を作りやすくなります。

制度を設定しなかった場合

法第11条は、使用者が退職給付制度や個人型退職年金制度を設定していない場合、退職金制度を設定したものとみなすと定めています。新設法人が1年を過ぎても退職給付の義務がなくなるわけではなく、退職金制度として扱われます。一方、退職年金を運営すると決めたなら、次の義務が伴います。

教育は、退職年金事業者や要件を満たす専門機関に委託できます（法第32条第2項）。委託した場合でも、実施の記録は会社で保管しておきます。

あわせて読む：就業規則の変更届出と別紙第15号書式、法定義務教育5種類。

チェックリスト

1. 退職年金事業者を決め、運用管理・資産管理契約の条件を受け取ります。
2. 事業者がくれた規約草案を、第19条第1項の記載事項と照合します。
3. 新設1年以内の設定か、制度の変更かを見極め、労働者代表の手続きを決めます。
4. 労働者の過半数の署名を得た同意書または意見聴取確認書を作ります。
5. 労働ポータルに企業会員としてログインし、別紙第1号書式を提出します。
6. 処理期間の7日以内に補正の要請が来ないか確認します。
7. 加入者ごとの口座を開設し、最初の負担金の納入日を規約に合わせます。
8. 年1回の教育日程を組んでおきます。