2025~2026年の韓国労働法改正：事業主が今適用すべき内容

韓国の事業主と人事担当者のためのガイドです。2025年の労働法改正のまとめを、2026年10月23日時点で施行中の規定に合わせて直し、すでに確定している2027年の数値を加えました。多くの数値は毎年変わるので、数字の横の年を必ず確認してください。

最低賃金

2027年の最低賃金は、2027年1月1日からすべての事業場に適用されます。時給に週休手当を含めて払う場合、5日で40時間働く労働者には、2026年は時給12,384ウォン（10,320ウォン × 48 ÷ 40）以上、8時間の日給なら99,072ウォン以上を払う必要があります。2027年は12,840ウォンと102,720ウォンです。試用期間の90%減額は、1年以上の労働契約を結んだ場合に試用開始から3か月以内に限って認められ、雇用労働部（고용노동부）が定める単純労務の職種には適用できません。2027年の最低賃金10,700ウォン：2026年12月31日までに労働者へ周知も参考にしてください。

育児休職と給付

就業規則と休暇の申請様式を見直してください。母性保護と仕事・家庭の両立支援は、就業規則の必要記載事項です（勤労基準法（근로기준법）第93条）。

賃金未払いへの制裁強化

2025年10月23日から：

• 定期の支払日に払われなかった賃金には、在職中でも年20%の遅延利息がつきます（第37条）。
• 前年1年間に3か月分以上の賃金を未払いにした事業主、または5回以上未払いにし未払総額が30,000,000ウォン以上の事業主は、常習滞納事業主（상습체불사업주）に指定されることがあります。その場合、政府の補助・支援事業への参加が排除・制限され、公共入札の審査で減点されることがあり、未払いの資料が信用情報集中機関に提供されることがあります（第43条の3・第43条の4）。
• 名簿が公開された滞納事業主は、出国が禁止されることがあります（第43条の7）。
• 明白な故意、1年間で3か月以上の未払い、通常賃金3か月分以上の未払いのいずれかに当たると、労働者は裁判所に未払額の3倍以内の金額を請求できます（第43条の8）。

2026年10月8日から、賃金、金品清算、延長労働の割増賃金などを支払わない場合、5年以下の懲役または50,000,000ウォン以下の罰金に処されます（第107条）。退職金の未払いも、2026年9月18日から同じ上限です。2026年12月8日から、勤労監督官の名称は労働監督官（노동감독관）に変わります。

小規模事業場

労働時間は週40時間に、合意による延長労働12時間を加えて最大52時間です。常時30人未満の事業場が労働者代表との書面合意で週8時間をさらに延長できた制度は、2022年12月31日で終了しました。雇用労働部の指導期間は2024年末に終わり、2025年1月1日から6月30日まで必要に応じて3か月の是正機会を追加で与えた措置も終わっています。労働時間を記録し、延長労働は事前に承認してください。

常時4人以下の事業場には、勤労基準法は今も一部しか適用されません。労働条件の明示、解雇予告、金品清算、休憩、週休日、出産前後休暇は適用されます。解雇の制限、労働時間の上限、公休日の有給、割増賃金、年次休暇、職場内いじめの規定は適用されません。2025年8月に報じられた政府のロードマップは、2027年上半期まで段階的に適用を広げる計画でしたが、2026年10月23日時点で施行中の規定は変わっていません。

社会保険料率

事業主は規模に応じて、雇用安定・職業能力開発の保険料0.25%~0.85%も負担します。

就業規則と公益申告者

常時10人以上の労働者を使う使用者は、第93条の事項について就業規則を作成して雇用労働部に届け出なければならず、変更したときも届け出が必要です。届け出ないと5,000,000ウォン以下の過料が科されます（第116条）。変更した就業規則は、労働者の意見または同意を添えて第15号様式で届け出ますも参考にしてください。

公益申告者保護法（공익신고자 보호법）は、同法が列挙する法律の違反を申告した人への不利益措置を禁じ、申告の妨害や取り下げの強要も禁じています（第15条）。解雇など身分を失わせる不利益措置は3年以下の懲役または30,000,000ウォン以下の罰金、その他の不利益措置や申告の妨害は2年以下の懲役または20,000,000ウォン以下の罰金に処されます（第30条）。公益申告者は1年以内に国民権益委員会（국민권익위원회）に保護措置を申請でき（第17条）、申告によって公共機関の収入が回復・増加した内部公益申告者は補償金を申請できます（第26条）。

チェックリスト

• 2026年・2027年の最低賃金に合わせて給与を見直します。
• 2025年・2026年の育児関連の変更に合わせて休暇規定と様式を見直します。
• 賃金は定期の支払日に払います。遅れると年20%の遅延利息がつきます。
• 週の労働時間を52時間以内に管理します。
• 2026年の社会保険料率を適用します。
• 常時10人以上なら、変更した就業規則を届け出ます。