韓国の健康保険・労災保険の届出：14日の期限と遅れた場合

このガイドは、韓国で従業員を雇うすべての事業主を対象としています。外国人が設立した会社や、従業員が1人だけの個人事業主も含まれます。14日の期限がある届出が2つあります。新しい従業員の健康保険の資格取得届と、事業を始めたときの労災保険の保険関係成立届です。保険料率と規定は2026年10月時点のものです。

適用対象

健康保険。 すべての事業場の労働者と使用者は、職場加入者（직장가입자）になります（「国民健康保険法（국민건강보험법）」第6条第2項）。次の人は除かれます。

• 雇用期間が1か月未満の日雇い労働者
• 非常勤の労働者、1か月の所定労働時間が60時間未満の短時間労働者
• 所在地が一定しない事業場の労働者と使用者
• 労働者がいない、または上の短時間労働者だけを雇っている事業場の事業主（施行令第9条）

外国人登録（외국인등록）などをして適用事業場で働く外国人労働者も職場加入者です。外国人の雇用保険は扱いが異なります。在留資格で変わる外国人従業員の雇用保険をご覧ください。

労災保険（산재보험）。 「産業災害補償保険法（산업재해보상보험법）」は、労働者を使用するすべての事業に適用されます（第6条）。最低労働時間の基準はなく、労働者の国籍も問いません。2018年7月1日から、ほぼすべての事業に適用が広がりました。残る例外は限られています（施行令第2条）。

• 公務員、軍人、船員、漁船員、私立学校教職員の災害補償制度が適用される事業
• 家庭内の雇用活動
• 法人でない者が営む農業、林業（伐木業を除く）、漁業、狩猟業のうち、常時労働者が5人未満の事業

健康保険：何をいつ届け出るか

2025年1月1日から、前年分の簡易支払明細書（간이지급명세서）を税務署に提出した使用者は、報酬総額を通知したものとみなされます。ただし、記載漏れや誤りのため国民健康保険公団（국민건강보험공단）が必要な事項を確認できない場合は除きます（施行令第35条第3項）。3月31日という期限は、2026年10月1日に施行された改正施行令によるもので、以前は3月10日でした。

2026年の健康保険料率は月額報酬の7.19%で、使用者と労働者が半分ずつ負担します。健康保険政策審議委員会は2026年9月8日、2027年の保険料率を7.19%に据え置くと議決しました。長期療養保険料は健康保険料と一緒に徴収されます（「老人長期療養保険法（노인장기요양보험법）」第8条第2項）。2026年の長期療養保険料率は所得の0.9448%です。

労災保険：2種類の届出

1. 保険関係成立届（보험관계 성립신고）。 保険関係は、届け出たかどうかにかかわらず、事業を始めた日に成立します（「雇用保険及び産業災害補償保険の保険料徴収等に関する法律（고용보험 및 산업재해보상보험의 보험료징수 등에 관한 법률）」、以下「保険料徴収法」、第7条）。成立した日から14日以内に勤労福祉公団（근로복지공단）に届け出てください（第11条第1項）。14日以内に終わる事業は、終わる日の前日までに届け出ます。一定期間の常時労働者数で適用の有無が決まる事業は、その期間が終わった日から14日以内に届け出ます。施行規則の別紙第2号書式（별지 제2호서식）を使います。建設業と伐木業は別紙第3号書式に、工事請負契約書の写し（工事費明細書を含む）を添えます（施行規則第7条第1項）。この届出は雇用保険にも共通です。
2. 労働者の雇用・雇用終了の届出。 新たに雇った労働者は、雇った日の属する月の翌月15日までに届け出ます。雇用関係が終わった労働者は、終わった日の属する月の翌月15日までに届け出ます（第16条の10第3項・第4項）。1か月の所定労働時間が60時間未満の労働者などは、届け出なくてもかまいません。「雇用保険法（고용보험법）」第15条により被保険者資格を届け出ていれば、重ねて届け出る必要はありません（第16条の10第7項）。

元の記事は、労災保険ではその後の入社者を届け出る必要がないとしていました。これは誤りです。入社と退社は、どちらも届け出が必要です。

事業主は毎年3月15日までに、前年の雇用保険・労災保険の報酬総額も申告します（第16条の10第1項）。これらの届出は、4大社会保険情報連携センター（4대사회보험 정보연계센터、www.4insure.or.kr）で行えます。このサイトでは、4つの社会保険の事業場の成立、加入者の資格取得と喪失を扱っています。

届出が遅れたり漏れたりした場合

労災保険が支給する給付

保険給付は、受給権者の請求によって支払われます（第36条第2項）。労働者や遺族が勤労福祉公団に請求する必要があります。

チェックリスト

• 最初の従業員を雇うときは、健康保険の事業場適用届と、雇用保険・労災保険の保険関係成立届を、それぞれ14日以内に行ってください。
• 従業員が入るたびに、健康保険は14日以内、国民年金・雇用保険・労災保険は翌月15日までに届け出てください。
• 従業員の氏名、住民登録番号または外国人登録番号、入社日、報酬を正しく管理してください。誤って届け出ると訂正の届出が必要になり、給付を受けるときに問題が起きることがあります。
• 毎年3月には、簡易支払明細書が税務署に提出されたかを確認してください。雇用保険・労災保険の報酬総額は3月15日までに申告してください。