休業手当計算
使用者の責による休業期間の日数を数え、平均賃金の70%または通常賃金を基準に休業手当の最低額を計算します。
休業
事業場の規模（常時労働者）
平均賃金の算定期間を決めるのに使います（3か月未満なら入社日から）。
平均賃金はこの日より前の3か月で計算します。
日付ごとに変更
官公庁の祝日・振替休日（5人以上の事業場では有給休日）、休日振替で労働日になった日、1日の一部だけ休んだ日など。
短縮勤務などで休業中も賃金の一部を受け取った場合に入力します。その場合（平均賃金 − 受け取った賃金）× 70%以上を支払います（施行令第26条）。
平均賃金（休業初日前の3か月）
算定期間がありません。日付を確認するか、1日の通常賃金を入力するとその額で計算します。
下の期間ごとの欄を日数に応じて埋めます。月によって違う場合や残業代などがある場合は欄を直してください。
平均賃金から除く期間（施行令第2条①）
この期間の日数と、その間に受け取った賃金をすべて除きます。
算定事由の前12か月に受け取った定期賞与・名節賞与など。× 3/12で加えます（勤務12か月未満なら × 3/勤務月数、労働部例規第39号）。
算定事由の前1年以内にすでに支払事由が生じた年休未使用手当。× 3/12で加えます。退職によって新たに生じる手当は入れません。
詳しく確認する： 平均賃金計算
1日の通常賃金
平均賃金の70%が通常賃金より多ければ通常賃金を支払えます（第46条①ただし書）。平均賃金が通常賃金より少なければ通常賃金を平均賃金とみなします（第2条②）。
結果
入社日と休業期間を入力してください。
計算の基準
- 使用者の責による休業の場合、休業期間中は平均賃金の70%以上を支払う必要があります。70%が通常賃金より多ければ通常賃金を支払えます（勤労基準法第46条①）。
- 休業中に賃金の一部を受け取った場合は（平均賃金 − 受け取った賃金）× 70%、通常賃金で支払う場合は通常賃金 − 受け取った賃金です（施行令第26条）。労働時間を短縮した部分休業も同じです。
- 期間内の所定労働日と週休日などの有給休日に支払います。無給休日と休日振替で休日になった日は数えません。最低賃金の下限はありません。
- やむを得ない事由で事業を続けられず労働委員会の承認を受ければ、基準より少なく支払えます（第46条②）。
- 平均賃金は休業初日前の3か月で計算します。常時4人以下の事業場には適用されず（施行令別表1）、請求権は3年で時効により消滅します。
日ごとに0.0001ウォンまで計算して足し、合計だけ1ウォン未満を四捨五入しています。参考用の案内であり、法的助言ではありません。
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