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年俸計算機

年俸から4大保険と所得税を差し引いた毎月の手取り額を、2026年の料率で計算します。

入力

₩

1年間に受け取る約束の税引前の金額です。毎月同じ額を受け取るものとして計算します。

₩

食事代は月20万ウォンまで非課税です。自家用車運転補助金や6歳以下の子どもの保育手当など、ほかの非課税給与があれば合算して入力してください。

本人、配偶者、基本控除を受ける扶養家族を数えます。年間の所得金額が100万ウォンを超える家族は除きます。

控除対象家族に含めた子どもだけを数えます。

退職金

年俸に退職金が含まれている場合は「込み」を選んでください。年俸の13分の1を月の給与とします。

所得税の源泉徴収率

本人が申請すれば、簡易税額表の税額の80%または120%を源泉徴収できます。通常は100%です。

国民年金の基準所得月額の上限・下限は7月分から、長期療養保険料の比率は2026年11月分から、簡易税額表の子ども控除は3月分から変わります。

その他の条件

満60歳になると国民年金の義務加入が終わるため、差し引きません。任意継続加入している場合はオフにしてください。

所得税法第86条により、所得税が1,000ウォン未満なら差し引きません。給与ソフトがこのルールを使わない場合はオフにしてください。

計算結果

月の手取り額3,571,586ウォン
控除額の合計595,080ウォン
月の給与4,166,666ウォン
年間の手取り額42,859,032ウォン
月の給与年俸 ÷ 12
4,166,666ウォン
国民年金基準所得月額の4.75%
188,380ウォン
健康保険課税給与の3.595%
142,600ウォン
長期療養保険健康保険料の13.14%
18,730ウォン
雇用保険課税給与の0.9%
35,690ウォン
所得税簡易税額表
190,620ウォン
地方所得税所得税の10%
19,060ウォン
控除額の合計
595,080ウォン
月の手取り額
3,571,586ウォン
年間の手取り額月の手取り額 × 12
42,859,032ウォン
計算の根拠
  • 月の給与 = 年俸 50,000,000ウォン ÷ 12 = 4,166,666ウォン（ウォン未満切り捨て）。
  • 課税給与 = 月の給与 4,166,666ウォン − 非課税 200,000ウォン = 3,966,666ウォン。4大保険と簡易税額表はどちらもこの金額で計算します。
  • 国民年金 = 基準所得月額 3,966,000ウォン × 4.75% = 188,380ウォン。基準所得月額は課税給与の1,000ウォン未満を切り捨て、下限 410,000ウォン から上限 6,590,000ウォン の範囲に合わせた金額です。
  • 健康保険 = 課税給与 3,966,666ウォン × 3.595% = 142,600ウォン。1人分は月 10,080ウォン 以上 4,591,740ウォン 以下です。
  • 長期療養保険 = 健康保険料 142,600ウォン × (0.9448% ÷ 7.19%) = 18,730ウォン。この比率（約13.14%）は2026年10月分までは四捨五入せず、11月分から13.14%に四捨五入します。
  • 雇用保険 = 課税給与 3,966,666ウォン × 0.9% = 35,690ウォン。
  • 所得税：簡易税額表の3,960千ウォン以上3,980千ウォン未満、控除対象家族1人の欄は190,620ウォンです。100%を掛けて10ウォン未満を切り捨てると190,620ウォンです。
  • 地方所得税 = 所得税 190,620ウォン × 10% = 19,060ウォン。
  • 保険料と税金はすべて10ウォン未満を切り捨てます（国庫金管理法第47条など）。

知っておきたいこと

  • 従業員本人が負担する分だけを計算します。会社負担分は4大保険料計算機で確認できます。
  • 実際の給与明細とは異なる場合があります。国民年金は毎年7月に決まる基準所得月額で、健康保険は申告した報酬月額で徴収し、翌年4月に精算します。所得税は年末調整で計算し直します。
  • 非課税額は、4大保険の報酬と簡易税額表の月給与額の両方から同じように差し引くものとして計算します。
  • 所得税は簡易税額表（所得税法施行令別表2、2026年3月1日以後の源泉徴収分）で求めます。子ども控除は1人20,830ウォン、2人45,830ウォンで、3人目からは1人ごとに33,330ウォンを加えます。2026年1月分と2月分は12,500ウォン、29,160ウォン、25,000ウォンです。
  • 2026年の料率：国民年金4.75%（基準所得月額の下限410,000ウォン、上限6,590,000ウォン。6月分までは400,000ウォン、6,370,000ウォン）、健康保険3.595%、長期療養保険は健康保険料の13.14%、雇用保険0.9%。

参考用の計算であり、税務・労務の助言ではありません。

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