韓国の賃金明細書には計算方法を含む6つの事項を記載します

このガイドは、韓国で事業を行う会社（外国人投資企業を含む）の人事・給与担当者と、自分の給与を確認したい従業員向けです。勤労基準法（근로기준법）上の賃金明細書（임금명세서）は、金額を並べるだけの書類ではありません。賃金が出勤日数や時間によって変わる場合は、その計算方法まで記載する必要があります。

原則：賃金を支払うたびに書面で交付します

勤労基準法第48条第2項は、使用者が賃金を支払うときに、労働者に賃金明細書を書面で交付するよう定めています。ここでいう書面には、電子文書及び電子取引基本法（전자문서 및 전자거래 기본법）第2条第1号による電子文書が含まれます。そのため、メールや社内システムで交付しても書面での交付と認められます。

明細書に記載する事項は、勤労基準法施行令（근로기준법 시행령）第27条の2が定めています。給与明細を渡しているから十分だと考える会社は多いのですが、第5号は金額を並べる以上のことを求めています。賃金の構成項目ごとの金額が出勤日数・時間などによって変わる場合は、その計算方法を記載しなければなりません。時間外労働（연장근로）、夜間労働（야간근로）、休日労働（휴일근로）については、時間数まで含める必要があります。

必ず記載する6つの事項

第4号には追加の規定があります。通貨以外のもので支払った賃金があれば、その品名と数量、評価総額を記載しなければなりません。現物支給分を明細書から外す慣行は、この規定に反します。

第6号の控除は、法第43条第1項ただし書に根拠がある場合に限られます。明細書に控除項目を書いたからといって、その控除が適法になるわけではありません。控除するには、法令または労働協約（단체협약）に特別な規定が必要です。明細書は、その内訳を示す書類にすぎません。

計算方法の記載が必要な項目

第5号は実務で最も争いになる部分です。条文は、金額が出勤日数・時間などによって変わる場合に計算方法の記載を求めています。毎月同じ固定額で支払う項目には、計算方法を別に書く必要はありません。

• 固定の基本給：毎月同じ金額なら、計算方法の記載は不要です。
• 時間外労働手当：時間数を含めた計算方法を記載します。
• 夜間労働手当：時間数を含めた計算方法を記載します。
• 休日労働手当：時間数を含めた計算方法を記載します。
• 日割計算（일할계산）した給与：出勤日数で変わるため、計算方法の記載が必要です。
• 成果給：支給基準が実績に連動するなら、算定根拠を記載しておくほうが安全です。

時間外労働手当を1行の金額だけで示すと、第5号を満たしません。何時間分にどの単価を適用したかが見える必要があります。

計算方法の示し方

時間外労働手当を例にします。時給換算額、適用する割増率、その月の時間外労働の時間数を並べて示します。その積が支給額と一致するかを、労働者がたどれるようにします。説明の文章を書く必要はありません。明細書の項目の横に時間数の欄と単価の欄を設ければ十分です。

日割計算も同じです。月の通常賃金（통상임금）をどの分母で割り、何日分を支給したかが分かれば足ります。分母を暦日数にするか所定労働日数（소정근로일수）にするかは、会社が基準を決めて一貫して適用します。基準を毎月変えると、計算方法を書いても検証できません。

賃金体系そのものを見直すときは、項目の構成がそのまま明細書の構造になります。就業規則の変更届出もあわせてご覧ください。

賃金台帳とは別の書類です

勤労基準法第48条第1項は、使用者に事業場ごとの賃金台帳（임금대장）の作成を求めています。賃金と家族手当の計算の基礎となる事項、賃金額、その他大統領令で定める事項を、賃金を支払うたびに記入しなければなりません。賃金台帳は会社が保管する記録で、賃金明細書は労働者に交付する書類です。2つの義務は別々にあります。台帳だけを作って明細書を渡さなければ、第2項の違反になります。

チェックリスト

• 給与支払日ごとに明細書を交付します。
• 交付手段を書面・メール・社内システムのどれにするか決めます。
• 電子的に交付するなら、労働者が実際に閲覧できる形か確認します。
• 労働者を特定する情報として、社員番号または生年月日を入れます。
• 賃金支払日を明細書に記載します。
• 賃金総額と構成項目ごとの金額が一致するか検算します。
• 現物で支払った賃金の品名・数量・評価総額を反映します。
• 時間外・夜間・休日労働は時間数も記載します。
• 日割計算分の計算式を明細書に示します。
• 控除項目ごとの金額と控除総額を分けて記載します。
• 控除に法的根拠があるかを別に確認します。
• 賃金台帳を事業場ごとに作成します。
• 明細書と台帳の数字が食い違っていないか照合します。
• 退職者の最後の給与にも明細書を交付します。
• 明細書の様式を変えるときは、6つの事項が抜けていないか改めて確認します。