外国人従業員の19%単一税率は申請した場合のみ適用, 申請書は2種類

韓国で働く外国人従業員は、勤労所得に韓国人と同じ累進税率ではなく、19%の単一税率を適用してもらうことができます。この税率は自動では適用されません。本人が申請する必要があります。申請は2種類あり、書式も期限も異なります。本ガイドは、外国人従業員と、その給与を処理する人事・給与担当者向けです。

19%は申請しないと適用されません

租税特例制限法（조세특례제한법、以下「租特法」）第18条の2は、外国人勤労者の勤労所得に19%を乗じた金額を税額と「することができる」と定めています。同条第5項は、適用を受けようとする外国人勤労者は「申請をしなければならない」と定めています。申請しなければ、韓国人と同じ累進税率で計算されます。

申請の経路は2つです。1つは、毎月の給与から差し引く源泉徴収（원천징수）に19%を適用する申請です。もう1つは、会社が1年分の勤労所得税を締める年末調整（연말정산）で、19%で精算する申請です。書式は、租税特例制限法施行規則（조세특례제한법 시행규칙）の別紙第8号の2書式（별지 제8호의2서식）と別紙第8号書式（별지 제8호서식）です。

まず対象かどうかを確認します

申請書を受け取る前に、会社が確認すべき条件は5つです。

• 外国人である役員または使用人であること。
• 日雇い勤労者（일용근로자）は除外されます。
• 韓国国内で最初に勤労を提供し始めた日が、2026年12月31日以前であること。
• 適用期間は、最初の勤労提供日から20年以内に終了する課税期間までです。
• 特殊関係企業（특수관계기업）に勤労を提供する場合は除外されます。

特殊関係企業は、租税特例制限法施行令（조세특례제한법 시행령）第16条の2第2項が定めています。外国人勤労者と、国税基本法施行令（국세기본법 시행령）第1条の2第1項の親族関係、または第3項の経営支配関係にある企業です。簡単に言えば、本人や親族が支配する会社から受け取る給与には19%を使えません。ただし、租特法第121条の2により法人税・所得税・取得税・財産税をそれぞれ減免されている外国人投資企業は、この除外からさらに外れます。

例外がもう1つあります。外国人投資促進法施行令（외국인투자 촉진법 시행령）上の地域本部（지역본부）に勤務する場合は、2026年12月31日という開始期限が付きません。最初の勤労提供日から20年以内の課税期間という期間要件だけが残ります。

インターネットには「最初の勤労提供日から5年」と書かれた記事がまだ多くあります。現行の条文は20年です。入社書類を受け取るときに、韓国で最初に働いた日付を確認しておくと、この計算ができます。基準はビザの発給日や入国日ではなく、国内での最初の勤労提供日です。

毎月の源泉徴収, 別紙第8号の2書式を翌月10日までに

新入社員が19%での源泉徴収を希望する場合、期限は最初の月から動き始めます。

1. 入社した最初の月に、対象要件を確認します。
2. 従業員から別紙第8号の2書式を受け取ります。区分欄で「単一税率適用申請」（단일세율적용 신청）に印を付けます。
3. 勤労を提供した月の翌月10日までに、会社を経由して、源泉徴収を管轄する税務署に提出します。
4. その月から、毎月の勤労所得に19%を乗じた金額を源泉徴収します。租特法第18条の2第4項は、所得税法（소득세법）第134条第1項の簡易税額表（간이세액표）方式に優先します。
5. 地方所得税（지방소득세）は別に計算しません。所得税額の10%を特別徴収します（地方税法（지방세법）第103条の13）。申告の手順はウィタックスでの地方所得税特別徴収をご覧ください。

10日は源泉税の申告期限と同じ日です。源泉徴収履行状況申告書（원천징수이행상황신고서）を準備する時点で申請書が届いていれば、最初の月から19%で計算が合います。

放棄の申請。 毎月の19%源泉徴収をやめるには、同じ別紙第8号の2書式で「単一税率適用放棄」（단일세율적용 포기）に印を付け、会社を経由して提出します。施行令第16条の2第7項は、放棄の効力が生じる時期を、提出日が属する課税期間の次の課税期間からと定めています。3月に放棄書を出しても、その年の12月分までは19%で源泉徴収します。年の途中で切り替えたい従業員には、この時間差を事前に伝えてください。

年末調整, 別紙第8号書式

年末調整で19%の適用を受けるには、別紙第8号書式を提出します。

• 所得税法施行令第198条第1項の勤労所得者所得・税額控除申告書（근로소득자 소득·세액공제신고서）に添付します。
• 提出先は、源泉徴収義務者、納税組合、または納税地を管轄する税務署長です。
• 当該課税年度の末日現在で、韓国籍を持っていないことが必要です。
• 年の途中で帰化した場合、その年は申請できません。

年末調整のその他の手続きは中途入社者の年末調整をご覧ください。

19%を選ぶと失われるもの

単一税率は計算が簡単な代わりに、使えなくなるものが多くあります。租特法第18条の2第3項が定める効果は4つです。

• 所得税関連の非課税規定が適用されません。食事代（식대）や自家運転補助金（자가운전보조금）のような非課税給与も、課税対象の給与に含まれます。
• 所得控除（소득공제）が適用されません。
• 減免（감면）と税額控除（세액공제）が適用されません。
• その勤労所得は、総合所得の課税標準に合算しません。

例外として残る非課税が1つあります。租特法施行令第16条の2第5項は、所得税法施行令第17条の4第1号を非課税排除の対象から外しています。一定の役員・従業員が社宅（사택）の提供を受けて得る利益です。社宅を提供している会社なら、この利益は19%を選んでも課税されません。

そのため、19%が常に有利とは限りません。給与がそれほど高くなく、扶養家族の控除や税額控除が多い従業員は、通常の計算のほうが税額が少なくなることがあります。年末調整のときに両方の方式で計算し、選ぶのが原則です。

2027年の改正案, まだ法律ではありません

政府は2026年8月3日に発表した「2026年税制改編案」（2026년 세제개편안）で、単一税率を19%から21%に引き上げる案を示しました。2027年以降に発生する所得から適用する案です。地方所得税を含めると、20.9%から23.1%への引き上げです。開始期限を2029年末まで延ばす内容も含まれています。これは政府案であり、まだ法律ではありません。国会（국회）が改正案を可決するまでは、上記の現行規定が適用されます。

チェックリスト

• 入社書類に、国内で最初に勤労を提供した日を記入する欄を設けます。
• 最初の勤労提供日が2026年12月31日以前かどうかを確認します。
• 20年の期間が終わる課税期間を人事記録に記載しておきます。
• 代表理事（대표이사）や大株主と、親族関係・経営支配関係にないかを確認します。
• 毎月19%を希望する場合は、最初の給与月の翌月10日より前に別紙第8号の2書式を受け取ります。
• 放棄の申請が出たら、翌年1月の給与から簡易税額表に戻します。
• 年末調整のときに別紙第8号書式を受け取り、総合課税と比較した計算表を従業員に見せます。
• 国籍の変更がないかを、課税年度の末日を基準に再確認します。

外国人従業員の雇用保険には別の基準があります。在留資格別の外国人従業員の雇用保険もあわせてご覧ください。