育児休職給付計算

基準と根拠

• 1～3か月目は月の通常賃金の100%（上限250万ウォン）、4～6か月目は100%（上限200万ウォン）、7か月目からは80%（上限160万ウォン）で、下限はどの月も70万ウォンです（雇用保険法施行令第95条①）。
• 金額は休職開始日の月の通常賃金で決まり、この基準は2025年1月1日以後の休職期間に使います。開始日によって各日が何か月目かが決まるため、金額が変わります。休職中に毎月全額を受け取り、復職後に受け取っていた25%の事後支給金はなくなりました。
• 分けて使った期間は合算し、1か月に満たない月は日数で割って払います（施行令第95条②③）。
• 6+6：同じ子どもについて父母がともに出生後18か月以内に育児休職を始めると、それぞれ最初の6か月は100%で、二人が共通して使った月の上限は250・250・300・350・400・450万ウォンです。共通期間の後の月は一般の基準です（施行令第95条の3①、雇用労働部質疑回答2024年10月15日）。
• ひとり親：1～3か月目の上限は300万ウォンで、その後は一般の基準です（施行令第95条の3③）。
• 育児休職は1年以内で、父母がそれぞれ3か月以上使った場合、ひとり親、障害児の親は6か月延ばせます（男女雇用平等法第19条②）。
• 30日以上休み、開始日前の被保険単位期間が180日以上必要です。開始の1か月後から終了後12か月以内に、雇用24か雇用センターで申請します（雇用保険法第70条）。
• 会社が払った金品と給付の合計が月の通常賃金を超えると、超えた分を差し引きます（施行令第98条）。
• 労働時間短縮給付：毎週最初の10時間は通常賃金の100%（上限250万ウォン）、残りは80%（上限160万ウォン）、下限はどちらも50万ウォンで、短縮前の週の所定労働時間で割ります（施行令第104条の2、2026年1月1日から）。

試算です。実際の支給額は雇用センターが決めます。法律上の助言ではなく参考用の案内です。