年次有給休暇計算

勤続年数別の年休

計算の基準

• 1年間に80%以上出勤すれば15日、1年未満または80%未満なら1か月皆勤ごとに1日です（勤労基準法第60条①②）。2018年5月29日から、1年目の月単位の年休を2年目の15日から差し引きません。
• 3年以上なら最初の1年を超える2年ごとに1日を加え、1年に25日までです（第60条④）。
• 年休は1か月または1年を満たした翌日に発生し、その日に雇用関係がある必要があります（大法院2021다227100、雇用労働部2021年12月15日）。
• 1年以内に使わなければ消滅し、1年未満の月単位の年休は入社1年になる前までに使います（第60条⑦）。消滅した年休は翌日から手当を請求できます（法どおり使用促進をした場合は除く、第61条）。使用者の責で使えなかった年休は消滅しません。
• 会計年度基準：入社翌年の1月1日に、入社した年の勤続に比例して付与します。雇用労働部は「入社年度の勤続期間に比例」とだけ説明しているため、ここでは15 × 入社した年の在職日数 ÷ 365（またはその年の日数）で数えます。その後は1月1日ごとにその日までの満勤続年数で数えます。
• 常時4人以下の事業場と週15時間未満の労働者には年休がありません（施行令別表1、第18条③）。

参考用の案内であり、法的助言ではありません。