中小企業該当チェック

業種、売上高、資産総額、常時労働者数から、韓国法上の中小企業、小企業、小商工人に当たるかを確認します。

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主たる業種

この業種の基準：中小企業 1,000億ウォン以下、小企業 50億ウォン以下、小商工人は常時労働者 5人未満売上の割合が最も大きい業種です（施行令第4条）。コードは韓国標準産業分類に従います。協会及び団体（S94）、公共行政などには規模基準がありません。

売上高の入力方法

平均売上高等（ウォン）

₩

直前3事業年度の売上高の合計を3で割った金額です。売上高は損益計算書上の売上高で、業種によっては営業収益を使います（施行令第7条）。

資産総額（ウォン）

₩

直前事業年度末の貸借対照表の資産合計です。今年創業した場合は創業日現在の資産総額です（施行令第7条の2）。

常時労働者数（人）

小商工人の判定にだけ使います。直前事業年度の毎月末日の人数の平均で、役員、日雇い労働者、3か月以内の期間雇用、研究専従要員、月60時間未満の短時間労働者は除き、月60時間以上の短時間労働者は0.5人と数えます（小商工人基本法施行令第3条）。

大企業集団（公正取引委員会が指定）への所属

指定された企業集団に属していない公示対象企業集団に属する（相互出資制限企業集団ではない）相互出資制限企業集団に属する

公示対象企業集団に属する会社は、売上に関係なく中小企業ではありません（中小企業基本法第2条第1項ただし書）。公示対象企業集団は資産総額5兆ウォン以上、相互出資制限企業集団はそのうち資産総額が国内総生産の1,000分の5以上の集団です（独占規制及び公正取引に関する法律第31条第1項）。

資産総額5,000億ウォン以上の法人（外国法人を含む）が、当社株式の30%以上を直接または間接に保有する最大出資者である

非営利法人、ベンチャー投資会社、新技術事業金融業者、新技術創業専門会社、産学協力技術持株会社などはここから除かれます。最大出資者かどうかは、その法人の役員（個人なら親族）の持分を合わせて判断します（施行令第3条第1項第2号ナ目、第3条の2第3項）。

判定結果

小企業であり、小商工人です。

中小企業該当

小企業該当

小商工人該当

平均売上高等1,000,000,000ウォン

判定の根拠

規模基準（別表1）：平均売上高等 1,000,000,000ウォン、基準 1,000億ウォン以下充足
上限基準：資産総額 500,000,000ウォン、基準 5,000億ウォン未満充足
公示対象企業集団に属していない（中小企業基本法第2条第1項ただし書）充足
資産5,000億ウォン以上の法人が30%以上を保有する最大出資者ではない（施行令第3条第1項第2号ナ目）充足
小企業（別表3）：平均売上高等 1,000,000,000ウォン、基準 50億ウォン以下充足
小商工人：常時労働者 3人、基準 5人未満（小商工人基本法第2条、同施行令第3条）充足

関係企業（外部監査対象の企業が他の国内企業の株式30%以上を保有する最大出資者である場合など）に属する場合は、持分率に応じて売上を合算した平均売上高等で改めて判定します（施行令第3条第1項第2号タ目、第7条の4、別表2）。この計算機は合算しないため、関係企業の場合は結果が変わることがあります。

公式の中小企業確認書は、中小ベンチャー企業部の中小企業現況情報システム（sminfo.mss.go.kr）で発給されます。

中小企業確認書の発給

判定基準

中小企業は、規模基準（業種別の平均売上高等）、上限基準（資産総額5,000億ウォン未満）、独立性基準をすべて満たす必要があります（中小企業基本法第2条、施行令第3条）。
業種別の基準は2025年9月1日の改正（大統領令第35723号）で変わりました。中小企業は1,800億ウォンから400億ウォンまでの7段階、小企業は140億ウォンから15億ウォンまでの9段階です（施行令別表1、別表3）。
平均売上高等は直前3事業年度の売上合計を3で割った金額です。事業期間が36か月に満たない場合は12か月の事業年度の平均を使い、前年度または今年度に創業した場合は年間売上高に換算します（施行令第7条第2項）。
判定結果は、直前事業年度の末日から3か月が過ぎた日から1年間適用されます。12月決算の法人なら4月1日から翌年3月31日までです（施行令第3条の3第1項）。
小商工人は、小企業のうち常時労働者が鉱業、製造業、建設業、運輸業は10人未満（この計算機はH 運輸及び倉庫業全体）、その他の業種は5人未満の企業です。規模が大きくなって外れても翌年度から3年間は小商工人とみなされます（小商工人基本法第2条、同施行令第3条）。

業種別の基準をすべて見る

A 農業、林業及び漁業

A 農業、林業及び漁業中小企業 1,000億ウォン以下、小企業 80億ウォン以下、小商工人 5人未満

B 鉱業

B 鉱業中小企業 1,000億ウォン以下、小企業 80億ウォン以下、小商工人 10人未満

C 製造業

C10 食料品製造業中小企業 1,200億ウォン以下、小企業 120億ウォン以下、小商工人 10人未満
C11 飲料製造業中小企業 800億ウォン以下、小企業 120億ウォン以下、小商工人 10人未満
C12 たばこ製造業中小企業 1,000億ウォン以下、小企業 80億ウォン以下、小商工人 10人未満
C13 繊維製品製造業（衣服製造業を除く）中小企業 1,000億ウォン以下、小企業 80億ウォン以下、小商工人 10人未満
C14 衣服、衣服アクセサリー及び毛皮製品製造業中小企業 1,500億ウォン以下、小企業 120億ウォン以下、小商工人 10人未満
C15 皮革、かばん及び履物製造業中小企業 1,500億ウォン以下、小企業 120億ウォン以下、小商工人 10人未満
C16 木材及び木製品製造業（家具製造業を除く）中小企業 1,000億ウォン以下、小企業 80億ウォン以下、小商工人 10人未満
C17 パルプ、紙及び紙製品製造業中小企業 1,800億ウォン以下、小企業 80億ウォン以下、小商工人 10人未満
C18 印刷及び記録媒体複製業中小企業 800億ウォン以下、小企業 80億ウォン以下、小商工人 10人未満
C19 コークス、練炭及び石油精製品製造業中小企業 1,000億ウォン以下、小企業 140億ウォン以下、小商工人 10人未満
C20 化学物質及び化学製品製造業（医薬品製造業を除く）中小企業 1,200億ウォン以下、小企業 120億ウォン以下、小商工人 10人未満
C21 医療用物質及び医薬品製造業中小企業 800億ウォン以下、小企業 120億ウォン以下、小商工人 10人未満
C22 ゴム及びプラスチック製品製造業中小企業 1,200億ウォン以下、小企業 80億ウォン以下、小商工人 10人未満
C23 非金属鉱物製品製造業中小企業 800億ウォン以下、小企業 120億ウォン以下、小商工人 10人未満
C24 一次金属製造業中小企業 1,800億ウォン以下、小企業 140億ウォン以下、小商工人 10人未満
C25 金属加工製品製造業（機械及び家具製造業を除く）中小企業 1,200億ウォン以下、小企業 120億ウォン以下、小商工人 10人未満
C26 電子部品、コンピュータ、映像、音響及び通信機器製造業中小企業 1,000億ウォン以下、小企業 120億ウォン以下、小商工人 10人未満
C27 医療、精密、光学機器及び時計製造業中小企業 800億ウォン以下、小企業 80億ウォン以下、小商工人 10人未満
C28 電気機器製造業中小企業 1,800億ウォン以下、小企業 120億ウォン以下、小商工人 10人未満
C29 その他の機械及び装置製造業中小企業 1,200億ウォン以下、小企業 120億ウォン以下、小商工人 10人未満
C30 自動車及びトレーラー製造業中小企業 1,200億ウォン以下、小企業 120億ウォン以下、小商工人 10人未満
C31 その他の輸送機器製造業中小企業 1,200億ウォン以下、小企業 80億ウォン以下、小商工人 10人未満
C32 家具製造業中小企業 1,500億ウォン以下、小企業 120億ウォン以下、小商工人 10人未満
C33 その他の製品製造業中小企業 1,000億ウォン以下、小企業 80億ウォン以下、小商工人 10人未満
C34 産業用機械及び装置修理業中小企業 600億ウォン以下、小企業 15億ウォン以下、小商工人 10人未満
C30393 · C31202 · C31322 自動車用新品座席、鉄道車両用座席、航空機用座席の製造業中小企業 1,500億ウォン以下、小企業 120億ウォン以下、小商工人 10人未満

D 電気、ガス、蒸気及び空気調節供給業

D 電気、ガス、蒸気及び空気調節供給業中小企業 1,000億ウォン以下、小企業 120億ウォン以下、小商工人 5人未満

E 水道、下水及び廃棄物処理、原料再生業

E36 水道業中小企業 1,000億ウォン以下、小企業 120億ウォン以下、小商工人 5人未満
E37~E39 下水、廃棄物処理及び原料再生業（水道業を除く）中小企業 800億ウォン以下、小企業 40億ウォン以下、小商工人 5人未満

F 建設業

F 建設業中小企業 1,200億ウォン以下、小企業 80億ウォン以下、小商工人 10人未満

G 卸売及び小売業

G 卸売及び小売業中小企業 1,200億ウォン以下、小企業 60億ウォン以下、小商工人 5人未満

H 運輸及び倉庫業

H 運輸及び倉庫業中小企業 1,000億ウォン以下、小企業 100億ウォン以下、小商工人 10人未満

I 宿泊及び飲食店業

I 宿泊及び飲食店業中小企業 400億ウォン以下、小企業 15億ウォン以下、小商工人 5人未満

J 情報通信業

J 情報通信業中小企業 1,000億ウォン以下、小企業 50億ウォン以下、小商工人 5人未満

K 金融及び保険業

K 金融及び保険業中小企業 400億ウォン以下、小企業 100億ウォン以下、小商工人 5人未満

L 不動産業

L 不動産業中小企業 400億ウォン以下、小企業 40億ウォン以下、小商工人 5人未満

M 専門、科学及び技術サービス業

M 専門、科学及び技術サービス業中小企業 600億ウォン以下、小企業 30億ウォン以下、小商工人 5人未満

N 事業施設管理、事業支援及び賃貸サービス業

N74~N75 事業施設管理、事業支援及び賃貸サービス業（賃貸業を除く）中小企業 800億ウォン以下、小企業 30億ウォン以下、小商工人 5人未満
N76 賃貸業（不動産賃貸業を除く）中小企業 400億ウォン以下、小企業 30億ウォン以下、小商工人 5人未満

P 教育サービス業

P 教育サービス業中小企業 400億ウォン以下、小企業 15億ウォン以下、小商工人 5人未満

Q 保健業及び社会福祉サービス業

Q 保健業及び社会福祉サービス業中小企業 600億ウォン以下、小企業 15億ウォン以下、小商工人 5人未満

R 芸術、スポーツ及び余暇関連サービス業

R 芸術、スポーツ及び余暇関連サービス業中小企業 600億ウォン以下、小企業 30億ウォン以下、小商工人 5人未満

S 協会及び団体、修理及びその他の個人サービス業

S95~S96 修理及びその他の個人サービス業（協会及び団体を除く）中小企業 600億ウォン以下、小企業 15億ウォン以下、小商工人 5人未満

この画面は法令の基準をまとめた参考用の案内で、法的助言ではありません。公式の判定は中小企業確認書で受けてください。