法人設立費用計算
資本金と本店所在地から、株式会社設立の登録免許税、地方教育税、登記申請手数料、公証手数料を計算します。
設立の条件
₩
設立時に株式の対価として払い込む金額で、現物出資があればその価額を加えます。登録免許税の課税標準になります（地方税法第28条第1項第6号カ目）。
設立の方式
発起設立は発起人が設立時に発行する株式をすべて引き受け、募集設立は発起人以外の株主を募集して創立総会を開きます（商法第295条、第301条、第308条）。
予想費用
合計425,000ウォン
登録免許税337,500ウォン
地方教育税67,500ウォン
登記申請手数料20,000ウォン
- 登録免許税資本金 × 1.2%（0.4%の3倍）、最低337,500ウォン（地方税法第28条第2項）
- 337,500ウォン
- 地方教育税登録免許税 × 20%（地方税法第151条第1項第2号）
- 67,500ウォン
- 登記申請手数料電子申請1件（登記事項証明書等手数料規則第5条の5第5項）
- 20,000ウォン
- 定款の公証手数料額面総額5,000万ウォンまで80,000ウォン、超える金額の2,000分の1を加え、上限100万ウォン（公証人手数料規則第21条第1項）
- 不要
- 議事録の公証手数料1件30,000ウォン × 0件（同規則第21条第2項）
- 不要
- 法人印鑑の届出届出の手数料は定められていません（印鑑カードの再発給のみ5,000ウォン）
- 0ウォン
- 合計
- 425,000ウォン
資本金に税率を掛けた額が最低税額より少ないため、最低税額を適用しました。
税金は10ウォン未満を切り捨てます（地方税基本法第59条、国庫金管理法第47条）。
- 資本金10億ウォン未満の発起設立なので、定款は発起人の記名押印または署名だけで効力が生じ、議事録の公証も不要です（商法第292条ただし書、公証人法第66条の2第1項第1号）。
- 株金の払込みは銀行の残高証明書で証明できます（商法第318条第3項、商業登記規則第129条第12号）。
合計に含めていない費用
- 法務士の報酬：事務所ごとに異なるため含めていません。
- 残高証明書の発給手数料：銀行ごとに異なります（オンライン法人設立システムの予想計算は2,000ウォン）。
- 法人印鑑の作成費
- 設立後の証明書：登記事項証明書1通1,200ウォン（窓口）、1,000ウォン（インターネット、無人発給機）。法人印鑑証明書1通1,200ウォン（窓口）、1,000ウォン（無人発給機）、1,100ウォン（インターネット申請）、電子印鑑証明書1,000ウォン（手数料規則第2条、第5条）。
- 法人の電子証明書の発給は無料で、実物のOTPは18,000ウォン、モバイルOTPは無料です（手数料規則第5条の8、第5条の9）。
- 現物出資などの変態設立事項がある場合は、検査人または公証人の調査報告の費用が別にかかります。公証人の手数料は額面総額5,000万ウォンまで100万ウォン、上限300万ウォンです（公証人手数料規則第19条の2）。
法人設立の5段階
- 定款の作成：商号、目的、本店所在地、資本金などを記載し、発起人が記名押印または署名します。資本金10億ウォン未満の発起設立は公証なしで効力が生じます（商法第289条、第292条）。
- 資本金の払込み：発起人が引き受けた株式の金額全額を銀行に払い込みます。10億ウォン未満の発起設立は残高証明書で払込みを証明できます（商法第295条、第318条）。
- 設立登記：登記の前に登録免許税と地方教育税を申告・納付し（地方税法第30条第1項）、本店を管轄する登記所に申請します。発起設立は調査手続が終わった日、募集設立は創立総会が終わった日から2週間以内です（商法第317条第1項）。
- 事業者登録：事業開始日から20日以内に税務署またはホームタックスで申請します。事業者登録をすると法人設立申告をしたものとみなされます（付加価値税法第8条第1項、法人税法第109条第1項）。
- 4大社会保険の成立届：従業員を雇用したら4大社会保険情報連携センターで届け出ます。雇用保険と労災保険は保険関係が成立した日から14日以内に届け出ます（雇用保険及び産業災害補償保険の保険料徴収等に関する法律第11条第1項）。
計算の基準
- 登録免許税 = 払込資本金 × 0.4%で、税額が112,500ウォンより少なければ112,500ウォンです（地方税法第28条第1項第6号カ目）。
- 過密抑制圏域（産業団地を除く）で設立すると税率が3倍の1.2%、最低337,500ウォンです。設立後5年以内の増資も同じです（地方税法第28条第2項）。
- 地方教育税 = 登録免許税 × 20%です（地方税法第151条第1項第2号）。どちらの税金も10ウォン未満は切り捨てます（地方税基本法第59条、国庫金管理法第47条）。
- 登記申請手数料は2025年8月1日から、設立登記1件につき書面35,000ウォン、電子標準様式28,000ウォン、電子申請20,000ウォンです（登記事項証明書等手数料規則第5条の3、第5条の5）。
- 創業中小企業の設立登記の登録免許税免除は2020年12月31日までに創業した企業にだけ適用され、今設立する法人には当たりません（地方税特例制限法第58条の3第3項）。
- 過密抑制圏域で設立した法人が設立後5年以内に大都市内の不動産を取得すると、取得税も重課される場合があります（地方税法第13条第2項第1号、施行令第27条第3項）。
株式会社の設立を前提にした参考用の計算で、税務・法律の助言ではありません。正確な税額は登記前の申告・納付の際に確認してください。