取引先に企業信用評価書を求められたら、まず公的証明で代替を提案します

韓国の会社は、外資系企業を含め、協力会社として登録するときや取引先が毎年信用調査をするときに「企業信用評価書（기업신용평가서）を送ってほしい」と求められることがあります。評価書は有料で、受け取るまで数日かかります。ところが、求める側が実際に確認したいのはたいてい3つだけです。事業を続けているか、税金を滞納していないか、財務がどの程度か、です。この3つは、国税庁（국세청）と地方自治体が発行する公的証明でも示せます。評価書を申し込む前に、まずこの手順を踏むことをお勧めします。

評価書より先に目的を尋ねます

依頼の公文書やメールを受け取ったら、まず何に使うのかを書面で問い返します。目的によって、代替の証明を提案できるかどうかが分かれます。

• 協力会社の新規登録：登録規程で評価書が必須書類になっているか確認します。
• 年1回の定期信用調査：代替の証明で済ませるよう提案する余地が最も大きい場面です。
• 特定の問題の確認：売上の減少や負債の増加を疑っている場合は、その項目を直接示す証明のほうが説得力があります。
• 公共機関の入札の適格審査：公告文が定める書類を出す必要があるため、代替は難しいです。
• 金融機関の与信審査：銀行が定める書式に従います。

公共入札と金融機関の審査は、決められた書類を出す手続きです。交渉の余地は民間の取引先からの依頼にあります。評価は原則として、確認したい側が依頼するのが自然です。評価される会社が自分で取得すると、費用と準備の負担がすべてこちらに回ってくることも併せて伝えておきます。

評価書を取ると、かかる費用

評価書の手数料は評価機関ごとに異なり、同じ機関でも資産規模と処理の速さによって変わります。下の表は、信用情報会社のソウル評価情報（서울평가정보）が運営するビズレーティング（비즈레이팅）が公表している、公共・民間提出用の手数料です（付加価値税込み）。

急ぎを選ぶと料金が上乗せされます。3営業日の急行は165,000ウォン、2営業日の急行プラスは275,000ウォン、当日・翌日午前の急行は440,000ウォンが基本手数料に加算されます。個人事業者（개인사업자）は242,000ウォンです。同じ会社が取引先2～3社に毎年評価書を出すと、この金額が毎年繰り返されます。

評価書の代わりに出せる公的証明

国税庁は、税務署の窓口ですぐに発行する証明として14種類を案内しています。そのうち13種類は、無人民願発給機（무인민원발급기。証明書の自動発行機）でも発行できます。取引先が知りたい3つの点に答える証明を選んで、まとめて出せば足ります。下の表には、ホームタックス（홈택스。国税庁のオンラインサイト）で発行できるかどうかも記しました。地方税の証明は、ウィタックス（위택스。地方税のサイト）か政府24（정부24。行政サービスのポータル）で別に取ります。

標準財務諸表証明は、国税庁の案内でも無人民願発給機の発行対象から外れています。勤務時間外に急いで準備する必要があるなら、ホームタックスで取るのが確実です。

納税証明書は発行日から30日です

国税の納税証明書の有効期間は、国税徴収法施行令（국세징수법 시행령）第96条第1項により、発行した日から30日です。ただし、発行日現在で納付告知された国税がある場合は、税務署長が有効期間をその国税の指定納付期限までと定めることができます。この場合、証明書に理由と有効期間を記載します（同条第2項）。

地方税も仕組みは同じです。地方税徴収法施行令（지방세징수법 시행령）第7条第1項は、有効期間を発行日から30日と定めています。告知された地方税がある場合や、30日以内に法定納付期限の末日が来る地方税がある場合は、その納付期限まで短縮できます。申告納付する地方税や特別徴収（특별징수）する地方税は、ここから除かれます。

そのため、発行日を提出日に合わせます。

• 取引先の提出期限を先に確認します。
• 納税証明書は期限の直前に発行します。
• 証明書に有効期間が別に書かれていないか確認します。
• 告知書を受け取っている税金があれば、先に納めてから発行します。
• 書類をまとめて送るときは、発行日が最も早い書類を基準に有効期間を計算します。

取引先が受け入れたとき、それでも評価書を求められたとき

取引先が受け入れれば、ここで終わりです。融資を受けていない会社なら、銀行の書類と納税証明書だけで依頼側の懸念が解消することも多いです。すでに銀行融資や保証機関の保証を利用しているなら、その審査で提出した資料を共有する方法も併せて提案できます。

評価等級は一度出ると、取引先の内部記録に残ります。財務の数字が微妙な時期なら、代替の証明で先に交渉するほうがよいでしょう。

あわせて読む：中小企業確認書の有効期間、また債権を回収する側なら支払命令への異議と印紙の補正。

チェックリスト

代替の証明を提案するとき

1. 依頼の目的と提出期限を書面で受け取ります。
2. 登録規程で評価書が必須かどうかを確認します。
3. 代替の証明のセットを提案し、受け入れるかどうかの回答を得ます。
4. 事業者登録証明と付加価値税課税標準証明を先に発行します。
5. 標準財務諸表証明はホームタックスで取ります。
6. 国税・地方税の納税証明書は提出の直前に発行します。
7. 銀行の書類が必要なら、メインバンクに書類名と発行方法を尋ねます。
8. 提出書類の一覧と各書類の発行日を1枚にまとめて一緒に送ります。

それでも評価書を出す必要があるとき

• 発行費用を誰が負担するかを先に協議します。
• 提出用途（公共・民間・金融機関）を取引先の依頼に合わせて申し込みます。
• 期限に余裕があれば急行は使いません。
• 評価を申し込む前に、直近の財務諸表の数字を自分で点検します。
• 評価機関のアカウントは担当者1人が管理し、認証手段を決めておきます。
• 受け取った評価書の有効期間を確認し、次の依頼で再利用できるかを見ます。