韓国の大企業では50歳以上の社員が30歳未満を上回りました

この記事は、韓国の大企業が抱える構造的な問題を扱います。社員の高齢化が進む一方で、若者の採用が減っています。韓国の大企業で働く人、大企業と取引する人、韓国で仕事を探している人の参考になります。以下の数値は2026年10月23日時点で確認できた最新の公式・公開データです。終盤の提案は筆者の意見です。

高齢化する大企業の人員構成

企業分析研究所のリーダースインデックス（리더스인덱스）が2025年に売上高上位500社のうち124社を分析したところ、2024年の50歳以上の社員の比率は20.1%、30歳未満は19.8%でした。2015年の調査開始以来、50歳以上が30歳未満を上回ったのは初めてです。2022年から2024年にかけて、30歳未満の社員は235,923人から221,369人に減り、50歳以上は206,040人から224,438人に増えました。研究所の代表は、景気の減速でほとんどの業種が新卒採用に消極的になっていると述べ、高齢化を退職の遅れと結びつけました。

業種による差も大きいです。韓国CXO研究所（한국CXO연구소）が2021年に2020年のデータで主要55社を分析したところ、社員約613,400人のうち50歳以上は19.2%でした。ある大手通信会社では50歳以上が53.3%（22,720人中12,116人）、ある大手自動車メーカーでは45.5%でした。一方、二大インターネットポータル企業では1%未満でした。

若者にとって厳しくなったスタート

国家データ処（국가데이터처、2025年9月までは統計庁）によると、2026年9月の15~29歳の雇用率は44.0%で、前年同月より1.1ポイント下がりました。若者の失業率は5.4%でした。同じ期間に15~64歳全体の雇用率は0.2ポイント上がって70.6%でした。全体の雇用は持ちこたえている一方で、若者だけが押し下げられています。

最初の一歩にも時間がかかります。国家データ処の2026年5月の青年層付加調査では、学校を出てから最初の就職までに平均11.2か月かかっていました。

筆者は、これらの数字の背景に採用戦略の変化があると見ています。大企業は新卒より経験者でポストを埋める一方、若者の多くは今も大企業の仕事を目指しているというのです。

高額になった希望退職

人員構成を見直すため、一部の大企業は高額の希望退職金を提示しています。

• 2024年末、ある大手通信会社は希望退職の補償金を最大430,000,000ウォンに引き上げ、全社員の約6分の1にあたる約2,800人が応募しました。
• 2024年9月、別の通信会社は、2年間の有給休職の後に退職を決めれば最大300,000,000ウォンを支給するプログラムを発表しました。
• 2024年末、あるディスプレイメーカーは、勤続5年以上で満40歳以上または責任級（管理職クラス）以上の社員に基本給30か月分を提示しました。

筆者は、企業がこれほど多く支払うのは、自ら早く辞めたい高齢社員が少ないからだと見ています。寿命が延び、できるだけ長く働きたい人が多いのです。高齢者雇用法（고령자고용법）第19条により、事業主は定年を60歳以上と定めなければなりません。65歳へ段階的に引き上げる案が2025年から議論されていますが、2026年10月23日時点で施行中の法律は依然として60歳です。

筆者の提案

政府:

• 中高年の再就職と起業の支援を強化し、大企業を去る経験豊富な人材が他の場所で専門性を生かせるようにします。
• 若者の雇用インセンティブを現金支援以外にも広げます。たとえば先輩と後輩を組み合わせて知識を伝えるメンタリングを支援します。

企業:

• 短期のコスト削減ではなく、長期的な視点で人員を計画します。
• 世代ごとの役割をはっきりさせます。高齢の人材は助言とメンタリングを、若い人材は新しい技術や流れを担います。
• 早期退職と新規採用を連動させます。たとえば希望退職者の数に応じて一定数の新卒を採用します。

社会:

• この問題を個々の企業の問題ではなく、国全体の構造的な問題として捉えます。
• 企業、政府、市民社会が参加する社会的対話の場で、世代間の負担の分け方を話し合います。

筆者は、役割をうまく分ければ、定年延長と若者の雇用はゼロサムの関係である必要はないと考えています。

外国人社会人にとっての意味

• 通信や自動車のような伝統的な産業では、同僚の多くが50代かもしれません。インターネット企業ははるかに若い構成です。
• 大企業が経験者を好むという筆者の見方が正しければ、外国人の卒業生を含む若い応募者は、就職活動が長引くことを覚悟する必要があります。最初の就職までの平均は11.2か月です。
• 希望退職は成熟産業でよく使われる手段です。提示を受けたら、条件をよく読んでから決めてください。